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投資家情報

平成31年3月期の業績について

当期におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により輸出に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,233億7千2百万円(前期比3.9%増)と前期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億7千9百万円(前期比11.7%減)と前期に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億5千6百万円(前期比16.2%減)と前期に比べ減少いたしました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しましたことから、53億6千万円(前期比9.9%増)と前期に比べ増加いたしました。

なお、当社の海外連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社において、不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、前期における数値は過年度決算訂正を反映した数値となっております。

配当につきましては、当社は令和元年5月20日に創立80周年を迎えましたので、期末配当金は、1株につき普通配当金45円に創立80周年記念配当金20円を加え、合計65円とさせていただきました。この結果、中間配当金45円と合わせた年間配当金は、1株当たり110円となりました。

今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易交渉の行方、混迷する英国のEU離脱交渉など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向、消費税率引き上げの影響なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。

当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。

さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

また、当社グループは、平成30年度を初年度とする3年間の第1次中期経営計画を策定し、平成30年5月10日付にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、平成30年4月よりスタートしております。

なお、当社グループでは、国際環境管理規格ISO14001の活動、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

令和元年6月

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